2010年3月 5日
生物多様性・カルタヘナ議定書締約国会議―最大の議題
生物多様性条約締約国会議（C0P10）と同時期に開催される、カルタヘナ議定書締約国会議（M0P5）では、遺伝子組み換え生物など、生命操作生物（ＬＭＯ）が引き起こした環境への影響の責任と所在を明らかにし、どのように修復するのか、経済的な損失をどう補償するのか
―「責任と修復」が重要な議題となっています。
その素案がまとまったことが、先日報じられました。
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東京新聞 ２０１０年３月４日
遺伝子組み換え作物のように、バイオテクノロジーで人為的に改変された生物が国境を越えて移動した結果、生物多様性に被害をもたらした場合に、影響を受けた国が事業者に補償を求められる仕組みを定めた初めての国際協定の素案が、３日判明した。
国際枠組みの創設は、名古屋市で１０月に開かれる、生物多様性条約の下に位置付けられるカルタヘナ議定書第５回締約国会議での最大の議題。各国は会議で新協定の採択を目指す。
新協定は、人為的に改変された生物（ＬＭＯ）が生物多様性に悪影響を及ぼすことを防ぐ措置を定めたカルタヘナ議定書の補足議定書。ＬＭＯが輸出先の国で環境中に出るなどして、多様性に悪影響が生じた場合を想定、人の健康リスクが生じた場合も対象とする。
組み換え生物の利用が拡大し、生態系影響への懸念が高まる中、損害賠償制度の創設を求める声が高まっていた。
素案は、被害が出た場合、締約国が事業者に被害の評価や適切な対応措置の実施を求めなければならないと規定。
（共同）
（共同）
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なぜかまだ大きな全国紙では取り上げられていないようですが、国内各地の新聞が早速これを報じてくれました。
遺伝子組み換え作物を世界の中でも大変多く消費している日本の消費者に向けて、国内のマスメディアは、もっとどんどん報じてほしいものです。
これは遺伝子組み換え作物を輸入する側にとっての、大変重要な議題です。
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輸出国から来た遺伝子組み換え作物などが、ＧＭ汚染をもたらした際に、輸入国がどこまで厳しく責任を追及でき、修復なり賠償責任を求めることができるかが、最大の争点になります。
輸出国は、責任が軽くなるように望んでおり、輸入国は厳しくなることを望んでいます。
条文の内容をいかに厳しものにできるかはMOP4で厳しい規制に反対した日本政府の対応をいかに変えるかにかかっています。
日本政府に態度を改めさせることができるのは、私たち日本の市民です。私たちは、遺伝子組み換え生物がもたらす損害に対する、きちんとした「責任と修復」の国際ルールを作る上で、世界の人々に対して大きな責任を負っているのです。
（「生物多様性と遺伝子組み換え作物」（食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク：MOP５市民ネット）より
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締約国の中には大輸出国のアメリカは入っていません。
輸入国である日本政府が、アメリカなどの輸出国側の味方にまわって合意を妨げなければ、厳しい規制で決着できるはずです。
生物多様性の重要性と、名古屋での国際会議については、
大地を守る会・運動局の 前川職員（ドクターMaekawa）のレポート
に詳しく紹介されています。
是非こちらをご覧ください。
私自身これを読むまで、今回の会議の重要性について気づきませんでした。
