国連食糧農業機関（FAO）によると、世界の主要海産漁業資源のうち75％がすでに限界まで漁獲されているか、限界を超えて漁獲されているといわれています。このような状況の中、日本は世界の水産物貿易において最大の輸入国（2000年、金額ベース）となっています。国際的な資源管理の観点から、まずは近海の水産資源を適切に管理しながら利用を図ることが必要なことと考えます。国内水産業や地域漁業を応援し、近海の環境改善にも貢献していきます。

遠洋漁業の水産物は、国際的な資源管理の枠組みに合致したものの利用を図ります。
また、国際的なルールを無視したIUU漁業^（※1）による漁獲物が混入することのないよう、関係団体や取引先にはたらきかけていきます。

戦後、日本の漁業は遠洋や公海へも進出して発展を遂げ、遠洋漁業から供給される多種多様な水産物は私たちの食卓を豊かにしてくれました。

近年、国際漁業における情勢の変化により、外国の200海里内ばかりでなく公海での操業も規制が強化され、日本船による漁獲ができないものがあります。例えば、ベーリング海では公海漁業規制により禁漁になっており、北方の一部カレイ類、銀ダラなどは日本船では調達が困難になってしまいました。
また、かつて北海道沿岸で豊富に獲れたニシンも、近年では漁獲が少なく、お正月のおせち料理に欠かせない数の子も、国産でまかなうことは難しい状況です。

食生活に広く定着している魚で、日本の沿岸・沖合に生息する数が非常に少ないなどで国内漁業を圧迫することがないと判断できる場合は、輸入水産物を取り扱います。

水産物の需要は世界的にも高まってきており、将来的には不足することが予想されています。自給率の向上のためにもより安定した養殖に期待が寄せられています。
そのような中で、安全性や環境に配慮した持続性のある養殖を推奨します。

水産物は、漁獲域、漁獲方法や漁獲時期などを確認した上で取り扱います。
また、一般には退色防止や鮮度保持などの目的で添加物や薬剤が使用されることがあります。漁獲後に薬剤などの処理がされていないことが確認できたものを取り扱います。

排他的経済水域（200海里内）、及び中国・韓国・ロシアなどの近隣諸国との協議により共同管理された海域において、日本漁船が漁獲した国産の水産物を取り扱う。

日本から遠く離れた漁場で漁獲するカツオ・マグロなどは、日本漁船が漁獲した国産のものを取り扱う。

ここでいう養殖とは、淡水域、汽水域、海水域における水生生物を対象とし、網生簀や柵、土壁、水槽など人工的な施設で閉鎖系の環境で生産が行なわれるものをいう。開放系の環境で行なわれる増殖や、無給餌で生産される海藻、養貝などは基準に含まない。